国内の登録業者で行うFXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として、給与などの所得とは分けて税額を計算します(申告分離課税)。この記事では、税率と税額の計算式、確定申告が必要になる境目、損失を翌年以後に繰り越す手続きを、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)をもとに数字で示します。個別の申告の判断は扱いません。
この記事は一般的な情報です。ご自身の申告は、税務署または税理士に確認してください。
税率と税額の計算式
国税庁 No.1521 によると、FXの差金等決済で利益が出た場合は、所得税15%(ほかに地方税5%)の申告分離課税です。所得税には復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が加わります。
| 税目 | 税率 | 計算 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 所得 × 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 所得税額 × 2.1% |
| 住民税 | 5% | 所得 × 5% |
| 合計 | 20.315% | 所得の額にかかわらず同じ率 |
令和9年(2027年)1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、別に防衛特別所得税(所得税額の1%)が加わると、同じ No.1521 に書かれています。2026年分の申告と2027年分の申告で、所得税に上乗せされる部分の計算が変わります。
計算例(数字は説明用の例)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 決済した取引の利益の合計 | +500,000円 |
| 決済した取引の損失の合計 | −150,000円 |
| 必要経費 | −20,000円 |
| 先物取引に係る雑所得等の金額 | 330,000円 |
| 所得税(15%) | 49,500円 |
| 復興特別所得税(49,500円 × 2.1%) | 1,039円 |
| 住民税(5%) | 16,500円 |
| 合計 | 67,039円 |
まだ決済していない含み損益は、その年の所得に入りません。スワップポイントをいつの所得として扱うか(受け取った時点か、決済した時点か)は取引の形によって変わることがあるため、各社が出す年間損益報告書の区分で確かめてください。
確定申告が必要になる境目
給与所得者(会社員など)
国税庁 No.1900 によると、給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。FXの所得はこの「ほかの所得」に入ります。
- FXの所得が20万円以下でも、ほかの所得(副業の雑所得など)と合わせて20万円を超えれば申告が必要です
- 給与が2か所以上ある人、年間の給与が2,000万円を超える人は条件が違います(No.1900 に一覧があります)
- 住民税にはこの20万円の扱いが無いため、所得税の申告が不要でも、お住まいの市区町村への申告が必要になることがあります。市区町村の案内で確かめてください
給与所得者でない人
所得の合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超えると申告が必要になります。基礎控除の額は令和7年分・令和8年分で改正が続いています。申告する年分の額を国税庁 No.1199 で確かめてください。よく見かける「48万円」は、令和6年分までの額です。
損失が出た年の扱い
FXの損失は、ほかの「先物取引に係る雑所得等」(CFD、先物、オプションなど)の利益とは差し引きできますが、給与や株式の譲渡益などとは差し引きできません(No.1521)。
差し引いても残った損失は、翌年以後3年間繰り越して、その年の「先物取引に係る雑所得等」から差し引けます(No.1523)。受けるには次の3つがすべて要ります。
- 損失が出た年に、申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)と計算明細書を付けて確定申告をする
- その後の年も、連続して付表を付けて確定申告をする(利益が出ない年も)
- 繰越控除を使う年に、付表と計算明細書を付けて確定申告をする
繰越の計算例(数字は説明用の例)
| 年分 | その年の損益 | 差し引いた繰越損失 | 課税される金額 | 年末の繰越損失 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | −300,000円 | — | 0円 | 300,000円 |
| 2年目 | +100,000円 | 100,000円 | 0円 | 200,000円 |
| 3年目 | +250,000円 | 200,000円 | 50,000円 | 0円 |
1年目の損失は4年目までしか使えません。複数の年の損失がある場合は、古い年の損失から順に差し引きます(No.1523)。
必要経費
FXの所得を得るために直接かかった費用は、必要経費として差し引けます。家庭でも使うパソコンや通信費は、FXに使った割合だけが対象です。証拠金(元本)は経費ではありません。何が経費になるかは事情によって変わるため、迷うものは税務署に確かめてください。
申告に使う書類
- 年間損益報告書:各社が口座の画面などで出しています。複数の会社で取引した場合は、全社分を合算します
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書:国税庁の様式
- 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用):損失を繰り越す年と、繰越損失を使う年に付けます
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、金額を入力すると付表や明細書も作られます。
損失が出たときの別の見方は専業トレーダーの記事の「損失が出た年の確定申告」の節にもあります。